都市整備委員会での質疑（11月２日）
《総合物流ビジョンについて》
問）石森委員：ビジョン策定から１０ヶ月余りが経過しているが、その進捗状況は
答）石井都市基盤部長：橋梁の耐化力向上や道路高架下を活用した荷さばきスペースの確保など、短期的な対策を行っている。また、庁内関係八局及び警視庁から成る物流効率化推進部会を、本年2月に設置した。
問）石森委員：候補地の拠点の規模や施設内容について、都および関係市町による協議会を設置し検討するとあるが、その内容と今後の予定について伺いたい。
答）石井都市基盤部長：物流関連企業の進出意向調査や各地域の面的な整備手法の検討をしている。また、都において協議会を近々に開催し、市街化調整区域や農業振興地域などにおける開発のあり方についても検討を始める。
問）石森委員：地元自治体の動きに対し、今後どのように関わり支援していくのか。答）石井都市基盤部長：都と関係市町からなる協議会を活用し、物流拠点整備の具体化に向けた取り組みを進めている市町村に対し、広域的な観点から支援していく。
問）石森委員：中央道八王子ＩＣ周辺には広大な都所有地があるが、その活用方法と業務核都市にも指定されているこの周辺地域ついての現状の考え方を伺いたい。
答）石井都市基盤部長：候補地の一つであるため、都と関係市町からなる協議会の中で物流拠点としての適否について検討していく。
《多摩ニュータウン事業について》
問）石森委員：多摩ニュータウンの今後の都販売予定地は８０ヘクタールと聞いているが、現在の販売状況と今後の見通しを伺う。
答）今井多摩ニュータウン事業担当部長：現在までに都が造成した面積は４９０ヘクタールで、前年度末までに残された宅地は８０ヘクタールである。また、今年度末までには６７ヘクタール程度になると見込んでいる。
問）石森委員：東京都が販売するにあたり、地元住民のマンション建設に伴うトラブル等が発生する可能性があると思うが、その対応は。
答）今井多摩ニュータウン事業担当部長：地元市と十分協議を行った上で販売実施をしている。また、民間の分譲業者に対しては日照や周辺環境などを配慮し近隣住民の方に丁重な説明を行うよう強く指導している。
問）石森委員：小規模都営住宅の移管について現状を伺う。
答）中沢区市町村調整担当部長：特別区については１００戸程度の小規模な都営住宅を対照として、昭和６０年以降移管を進め、これまでに約9千戸程度の移管が完了している。
問）市部においては小規模な都営住宅はどれぐらい存在し、そのうち老朽化による撤去はどの程度進められているのか。
答）清水参事：市部には現在３３１団地あり、昭和３０年代に建設されたものは３団地で現在、八王子市と立川市の２団地で撤去作業を進めている。
問）石森委員：小規模な都営住宅を撤去した場合の跡地利用について地元との調整など、どのように進めていくのか。
答）清水参事：地域の特性や敷地の状況等を踏まえ活力のあり方を検討した上で、地元の市と協議・調整を行いながら活用策を検討していく。
提言）石森委員：現在撤去中の都営住宅（八王子市）跡地は京王八王子駅にも近く緊急時の避難場所となる公園に整備して欲しいとの要望も聞いているので、検討してはいかがか。
問）石森委員：ＤＶ被害者への入居に対し、どのような対応をしているのか伺う。
答）小宮経営改革担当部長：公的機関の証明により、婚姻関係が破綻している場合は、ひとり親世帯又は高齢、単身世帯として入居資格を認めている。さらに本年２月には単身者について年齢にかかわりなく入居資格を認める。また、母子生活支援施設転出者や宿泊所からの転出者向けの特別公募枠によってもＤＶ被害者の入居は可能である。
問）石森委員：ＤＶ被害者を対象とした優先入居については今後どのように対応するのか伺う。
答）小宮経営改革担当部長：ＤＶ被害者の対応について本年６月の東京都住宅政策審議会答申では、住宅に困窮する事情が多様化している状況を踏まえ、優先入居の対象とするなどの検討を行うべきであるとされており、今後検討していく。